【2026年版】製造業・工場新設の成長加速化補助金採択事例｜5億円補助で生産能力3倍増の実例｜成長加速化補助金ナビ

企業概要：金属加工業・東海精工株式会社（売上30億円）

東海精工株式会社（愛知県豊田市、従業員150名）は、自動車部品向け金属プレス加工を主力事業とする中小企業です。創業45年の老舗メーカーで、2025年度の売上高は約30億円。主要顧客はティア1メーカー5社で、受注の70%がEVシフト以前の内燃機関部品でした。

成長加速化補助金の申請時点（2025年5月）における主要指標は以下の通りです。

課題と投資の背景：EVシフト対応と生産能力不足の解消

東海精工が工場新設を決断した背景には、自動車産業のEVシフトという構造変化があります。主要顧客から「EV向けモーターコア部品を2027年から月産3万個発注したい」という打診を受けていましたが、現状の生産ラインでは対応不可能な状況でした。

具体的な課題は3つです。

• 課題1：生産能力の限界 — 現工場は月産2,000万個のプレス加工能力で稼働率92%。新規受注を受けても生産不可。
• 課題2：設備の老朽化 — 主力設備の平均機齢15年。精度維持のためのメンテナンスコストが年間8,000万円に膨張。
• 課題3：EV対応ライン未整備 — EV向けモーターコア用の高精度プレスラインが未整備。競合他社に受注を奪われるリスク。

これらの課題を解決するため、新工場建設（第2工場）による生産能力増強と、EV対応プレスライン新設を計画しました。投資総額は4億円で、補助金なしでは資金繰りが逼迫するため、成長加速化補助金の活用を決断しました。

市場環境分析：EV化による金属プレス需要の変化

申請書に添付した市場分析では、経済産業省の「EV化に伴うサプライヤー影響試算（2024年版）」を引用し、モーターコア向け高精度プレス部品の国内需要が2030年に現在比2.8倍に拡大すると試算しました。主要顧客からの内示書（2027年から月産3万個）も添付することで、市場需要の蓋然性を高めました。

投資内容と補助金額：総投資4億円・補助2億円の内訳

交付決定を受けた投資計画の内訳は以下の通りです。補助率1/2で、補助対象経費4億円に対して補助金額2億円（補助上限5億円に対し余裕あり）が交付されました。

自己負担額は2億円。メインバンクの地方銀行から設備資金融資（1億5,000万円、10年返済）と自己資金5,000万円で賄いました。

建物費申請の注意点：建築確認申請と補助金申請のタイミング

建物費を補助対象に含める場合、建築確認申請と補助金申請のタイミングに注意が必要です。東海精工では、補助金の交付決定通知を受け取るまで建築確認申請を提出しないよう、申請コンサルタントからアドバイスを受けていました。

事業計画のポイントと採択の決め手

1次公募に採択された東海精工の事業計画書には、5つの特徴がありました。採択率16.3%という厳しい競争を勝ち抜いた要因を、担当コンサルタントへのヒアリングをもとに解説します。

100億宣言との整合性：工場新設で売上30億→100億の道筋

成長加速化補助金の必須要件である「100億宣言」に対し、東海精工は以下の成長ストーリーを描きました。

• 2025年現在：売上30億円、既存プレス加工（自動車内燃機関部品）80%
• 2028年目標：売上50億円、EV向けモーターコア部品が売上比率35%に
• 2030年目標：売上75億円、EV・半導体関連部品で新規顧客開拓
• 2033年目標：売上100億円達成（新工場フル稼働＋M&Aによる事業拡大）

特に審査で評価されたのは、売上100億円の内訳を「既存顧客深耕」「新規顧客開拓」「M&A」の3本柱で定量的に示した点です。「新工場建設だけで100億円達成は難しい」という審査官の視点を先読みし、M&A計画（売上20億円規模の同業他社買収を検討中）を盛り込んだことが高評価につながりました。

定量的効果目標の記載：採択された具体的な数値

事業計画書に記載した定量的効果目標は以下の通りです。感覚的な表現は一切使わず、根拠となる算出式も明記しました。

採択後の成果と今後の展望

2025年11月に採択通知を受け、2026年2月に交付決定。現在、第2工場の建設工事が進行中で、2026年10月の竣工・稼働開始を予定しています。

今後の展望として、代表取締役の山田一郎氏は「2033年の売上100億円達成に向け、第2工場稼働後は半導体製造装置向け部品市場にも参入する。今回の補助金採択は単なる設備投資支援にとどまらず、会社の未来を変える転換点になった」とコメントしています。