この記事の結論
中小企業成長加速化補助金に申請するには、複数の要件をすべて満たす必要があります。要件の一つでも満たさない場合は申請自体ができません。
申請要件の概要
中小企業成長加速化補助金に申請するには、複数の要件をすべて満たす必要があります。要件の一つでも満たさない場合は申請自体ができません。特に「100億宣言」は申請前に完了しておく必要があるため、早めの準備が求められます。
主な申請要件まとめ
①中小企業基本法上の中小企業者であること ②直近事業年度の売上高が10億円以上100億円未満であること ③100億宣言を完了していること ④賃上げ要件を達成できる見込みがあること
中小企業の定義と規模要件
中小企業基本法に規定する「中小企業者」であることが前提です。業種によって資本金・従業員数の基準が異なります。
業種別の中小企業要件
| 業種 | 資本金の要件 | 従業員数の要件 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
資本金または従業員数のいずれか一方の要件を満たせば中小企業として扱われます（ただし、みなし大企業を除く）。
みなし大企業（対象外）
以下に該当する場合は、資本金・従業員数が中小企業の基準を満たしていても「みなし大企業」として対象外となります。
- 大企業（中小企業基本法の範囲外の企業）が発行済株式・出資総額の1/2以上を保有している場合
- 大企業が複数で発行済株式・出資総額の2/3以上を保有している場合
- 役員の過半数を大企業の役員・従業員が占める場合
申請前に確認を
親会社・関連会社の出資比率は申請前に必ず確認してください。グループ会社構造が複雑な場合、認定支援機関や顧問弁護士に確認することをおすすめします。
売上高要件（10億円以上100億円未満）
申請時点における直近の事業年度（決算期）の売上高が、税抜で10億円以上100億円未満であることが必要です。
売上高の判定タイミング
「直近の事業年度」の売上高を基準とします。申請時点で決算が確定している直近の事業年度が判定の対象です。決算書（損益計算書）の売上高（純売上高）が基準となります。
売上高が9億5,000万円の場合でも10億円に届かない場合は対象外です。また、100億円を超えている場合は「中堅等大規模成長投資補助金」（最大50億円）の対象となります。
売上高100億円超の場合
売上高100億円以上の企業は、成長加速化補助金ではなく中堅等大規模成長投資補助金が対象です。こちらは補助上限50億円・補助率1/3と、さらに大規模な支援が用意されています。成長加速化補助金を受給した後、売上高が100億円を超えた場合にステップアップする形での活用も想定されています。
成長ステップの設計
成長加速化補助金（売上10億〜100億向け・上限5億円）→ 中堅等大規模成長投資補助金（売上100億超向け・上限50億円）という2段階の成長支援が整備されています。
