この記事の結論
認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）とは、中小企業支援に関する専門知識・実務経験を有する機関として国（経済産業省・中小企業庁）が認定した専門家・機関です。 成長加速化補助金では、事業計画書の確認と連署が認定支援機関の役割です。
認定支援機関とは何か：成長加速化補助金での役割
認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）とは、中小企業支援に関する専門知識・実務経験を有する機関として国（経済産業省・中小企業庁）が認定した専門家・機関です。
成長加速化補助金では、事業計画書の確認と連署が認定支援機関の役割です。単なる「書類へのハンコ押し」ではなく、事業計画の妥当性・財務計画の根拠・実現可能性について責任を持って確認する立場です。
認定支援機関が行うこと
・事業計画書の内容確認（経営力・波及効果・実現可能性の3柱）
・財務計画の妥当性チェック（売上予測の根拠、資金繰り等）
・申請書類の確認・連署（「確認書」への記名捺印）
・申請後のフォローアップ（プレゼン準備支援など）
認定支援機関の種類と特徴
認定支援機関は全国に約4万機関あります。補助上限5億円の大型補助金には、実績・専門性が高い機関を選ぶことが重要です。
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 確認書の発行、事業計画の策定支援 | 確認書の発行だけか、計画書の作成まで含むか |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の作成、実績報告・経理処理まで | 採択後の実績報告・中間検査まで含むか（ここが抜けると自社対応になる） |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立て、加点項目の設計 | 加点要件（賃上げ・事業継続力強化計画など）の取得支援を含むか |
| 補助金申請の専門会社 | 申請書の作成から交付申請・実績報告まで一式 | 成功報酬の計算基礎（採択額か交付決定額か）。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 無料で相談できる。持続化補助金では商工会議所の確認書が必要 |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。
成長加速化補助金向け：認定支援機関の選び方3つのポイント
成長加速化補助金は補助上限5億円という高水準の補助金です。同規模・類似補助金（事業再構築補助金の大型枠、省力化補助金等）での支援実績がある機関を選ぶことが採択への近道です。
ポイント1：補助金の実績件数と採択率を確認する
- 過去の採択実績を具体的に聞く：「補助金申請支援○○件、採択率○%」という数字で確認
- 補助額規模を確認：1億円以上の大型補助金の支援実績があるか
- 同業種の実績：自社と同じ業種での採択事例があるか
- 2次審査（プレゼン）のサポート経験：書類作成だけでなくプレゼン支援まで対応できるか
ポイント2：担当者の専門性と体制を確認する
「会社として認定支援機関である」と「担当者が補助金申請に精通している」は別物です。以下の点を面談時に確認してください。
- 担当者の資格：中小企業診断士・公認会計士・MBA等
- 専任担当者の有無：大型補助金では専任チームがいる機関が安心
- レスポンス速度：メール・電話への返答が迅速か（事前に確認）
- 事務局とのパイプ：事務局説明会や情報収集を積極的に行っているか
ポイント3：費用の透明性と契約内容を確認する
費用は着手金と成功報酬の組み合わせが一般的です。契約前に以下を明確にしてください。
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 確認書の発行、事業計画の策定支援 | 確認書の発行だけか、計画書の作成まで含むか |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の作成、実績報告・経理処理まで | 採択後の実績報告・中間検査まで含むか（ここが抜けると自社対応になる） |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立て、加点項目の設計 | 加点要件（賃上げ・事業継続力強化計画など）の取得支援を含むか |
| 補助金申請の専門会社 | 申請書の作成から交付申請・実績報告まで一式 | 成功報酬の計算基礎（採択額か交付決定額か）。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 無料で相談できる。持続化補助金では商工会議所の確認書が必要 |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。
