この記事の結論
成長加速化補助金の2次公募は、2026年2月〜3月に受付が行われています。採択発表は2026年7月下旬の予定です。
2次公募の概要
成長加速化補助金の2次公募は、2026年2月〜3月に受付が行われています。採択発表は2026年7月下旬の予定です。1次公募（2025年内実施）での採択率は16.3%（1,270件申請→207件採択）でしたが、2次公募は制度の認知度向上に伴い、さらに多くの申請が見込まれています。
2次公募の基本情報
受付期間：2026年2月〜3月 申請締切：15時（変更点） 採択発表：2026年7月下旬予定 採択予定：2次公募分の採択枠
全3回公募の位置づけ
成長加速化補助金は令和8年度末までに全3回の公募で約600社を採択する計画です。1次公募で207社が採択済みのため、残り2回の公募で約390社前後の採択が予定されています。
| 公募回 | 受付時期 | 採択発表 | 採択件数 |
|---|---|---|---|
| 1次公募 | 2025年内 | 2025年内 | 207件（確定） |
| 2次公募 | 2026年2〜3月 | 2026年7月下旬 | 未確定 |
| 3次公募 | 2026年内（予定） | 未定 | 未確定 |
1次公募からの主な変更点
2次公募では、1次公募からいくつかの重要な変更点があります。申請前に必ず確認してください。
申請締切時刻の変更（15時）
最も注意が必要な変更点が申請締切時刻の変更です。
| 項目 | 1次公募 | 2次公募 |
|---|---|---|
| 申請締切時刻 | 17時30分 | 15時 |
時刻変更に要注意
1次公募は17時30分締切でしたが、2次公募は15時締切に前倒しされました。「1次と同じく夕方まで時間がある」と思い込んで申請できなかった事例が想定されます。必ず当日15時までに提出を完了させてください。
賃上げ要件の計算から役員を除外
賃上げ要件（給与支給総額の年平均上昇率が最低賃金上昇率以上）の計算において、2次公募から役員報酬が除外されました。
1次公募では役員報酬も給与支給総額に含めて計算する扱いでしたが、2次公募から従業員（正社員・パート・アルバイト等）の給与のみで計算します。これにより、経営者報酬の変動に左右されず、純粋な従業員賃金の上昇を約束する形になりました。
詳細は賃上げ要件の詳細解説をご覧ください。
新しい加点項目の追加
2次公募から2つの加点項目が新たに追加されました。
| 新加点項目 | 内容 | 取得方法 |
|---|---|---|
| 健康経営優良法人 | 経済産業省・日本健康会議が認定する健康経営に優れた法人 | 健康経営優良法人認定制度への申請・認定取得 |
| 経済安全保障関連 | 特定重要物資や重要技術に関連する製品・サービスへの投資 | 公募要領の対象要件を確認 |
- 健康経営優良法人は年次認定制度であるため、既に認定を受けている企業は申請書に記載するだけで加点を受けられます
- 健康経営優良法人の認定を受けていない企業は、今年度分の申請が間に合わない場合があります（次回公募に向けて取得を検討）
1次から変更のない主要要件
以下の要件・スキームは1次公募から変更なく継続しています。
変更なしの要件一覧
- 補助スキーム：補助率1/2、補助上限5億円、最低投資額1億円（税抜）
- 対象者要件：売上高10億円以上100億円未満の中小企業者
- 100億宣言：申請前提条件として引き続き必須
- 対象経費5費目：建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費
- 審査方式：1次（書類）＋2次（プレゼン）の2段階審査
- 審査の3本柱：経営力・波及効果・実現可能性
- 既存加点項目：金融機関確認書・パートナーシップ構築宣言・地域未来牽引企業は引き続き有効
- 補助事業実施期間：交付決定日から24ヶ月以内
基本要件の詳細は完全ガイドをご覧ください。
