対象経費の全体像と最低投資額
成長加速化補助金の補助対象経費は5費目に限定されています。また、補助対象経費の合計額（ただし外注費・専門家経費を除いた額）が税抜1億円以上であることが申請の前提条件です。
最低投資額の計算
最低投資額1億円（税抜）は「建物費＋機械装置費＋ソフトウェア費」の合計で判定します。外注費・専門家経費はこの1億円の計算には含まれません。
| 費目 | 最低投資額への算入 | 主な対象内容 |
|---|---|---|
| 建物費 | 算入される | 工場・倉庫・事業所の新設・増築・改築 |
| 機械装置費 | 算入される | 製造機械・物流設備・加工機械の購入・設置 |
| ソフトウェア費 | 算入される | ERP・生産管理・業務自動化システム |
| 外注費 | 算入されない | システム開発外注・建設工事外注の一部 |
| 専門家経費 | 算入されない | コンサルタント・専門家への報酬 |
建物費の詳細と注意点
建物費は、補助事業に直接使用する建物の新設・増築・改築に係る費用です。既存建物の維持・修繕は対象外です。
建物費の対象範囲
以下が建物費として認められます。
- 工場・製造施設の新設・増築（基礎工事・躯体工事・設備工事含む）
- 倉庫・物流センターの建設・増設
- 研究開発施設・実験棟の新設
- 事業拡大に伴う事業所スペースの増築・改築
対象外となる建物費
土地の購入費・賃借料は対象外です。また、既存建物の維持・修繕・修復費用、内装改修のみの工事（新たな機能を追加しない場合）も原則対象外です。事業と直接関係しない附属設備（社員食堂・駐車場等）も対象外となります。
建物費を計上する際のポイント
建物費は補助対象経費の中でも金額が大きくなりやすく、1億円の最低投資額達成に貢献しやすい費目です。ただし、建設工事は納期・工程管理が重要であり、補助事業実施期間（交付決定から24ヶ月以内）内に引渡しを完了させる必要があります。
大規模な建設工事の場合、設計・施工に12〜18ヶ月以上かかることがあるため、採択発表後すぐに詳細設計を開始できるよう事前準備を進めておくことが重要です（ただし発注は交付決定後に行うこと）。
機械装置費・ソフトウェア費の詳細
機械装置費とソフトウェア費は多くの申請で主要な経費となります。
機械装置費の対象範囲
以下が機械装置費として認められます。
- 生産ラインの自動化・高度化のための製造設備・ロボット
- 物流自動化（自動倉庫・AGV・ピッキングシステム等）
- 品質検査・検査機器
- 環境対応設備（省エネ設備・排水処理設備等）
- 設備の設置・据付・試運転費用（付帯する工事費を含む）
中古機械は原則対象外
中古の機械装置は原則として補助対象外です。新品（未使用品）の購入が前提です。リース・レンタルによる取得も対象外です。
ソフトウェア費の対象範囲
以下がソフトウェア費として認められます。
- ERP（基幹業務システム）の導入・カスタマイズ
- 生産管理システム・在庫管理システム
- 業務自動化ソフトウェア（RPA等）
- AIを活用した需要予測・品質管理システム
- クラウドサービスの初期導入費用（年間ライセンス費の一部）
クラウドサービスは、補助事業実施期間内の費用のみが対象です。月額サブスクリプション費用は長期にわたる継続費用として補助対象外となるケースがあるため、公募要領で詳細を確認してください。
