【2026年版】成長加速化補助金の実績報告・交付請求の手続き方法と注意点｜成長加速化補助金ナビ

採択後〜補助金受取までの全体フロー

採択通知を受け取った後も、補助金が実際に入金されるまでにはいくつかの重要な手続きがあります。特に「交付決定前の発注・契約は補助対象外」というルールを厳守することが最重要ポイントです。

段階	手続き	所要期間（目安）
1	採択通知の受領	―
2	交付申請書の提出	採択通知後1〜2週間以内
3	交付決定通知の受領	申請から2〜6週間
4	補助事業の実施（発注・導入）	最大24ヶ月
5	実績報告書の提出	事業完了後速やかに（期限あり）
6	確定検査（書類審査・現地確認）	提出後1〜3ヶ月
7	補助金額の確定・交付請求	検査完了後
8	補助金の入金	請求後1〜2ヶ月

交付申請の手続き方法

採択通知を受け取ったら、まず交付申請書を事務局（中小企業基盤整備機構）へ提出します。この時点での計画変更（設備の変更・金額修正等）は交付申請書に反映できます。

交付申請に必要な書類

• 交付申請書（指定書式・jGrantsから提出）
• 補助事業実施計画書（採択後版・変更があれば修正版）
• 経費明細書・収支予算書
• 見積書（最終版・2社以上、50万円以上は原則2社）
• 工事請負契約書案（建物費がある場合）
• 機械・設備のカタログ・仕様書

交付申請時の注意点

補助事業期間中の経費管理：絶対に守るべきルール

交付決定後、補助事業の実施が始まります。補助金の適正使用のため、経費管理は最初から厳格に行ってください。事業完了後に証拠書類が揃わないと補助対象外になります。

経費の証拠書類の保管

経費種別	必要な証拠書類	保管期間
機械装置費	発注書・納品書・請求書・領収書（または振込明細）・写真（納品時）	補助事業終了後5年間
建物費	工事請負契約書・工事完了届・領収書・工事前後の写真	同上
ソフトウェア費	ライセンス契約書・納品確認書・請求書・領収書	同上
外注費	業務委託契約書・成果物・請求書・領収書	同上
専門家経費	契約書・業務報告書・請求書・領収書	同上

経費管理の重要ルール

• 補助対象経費専用の口座・帳簿を設ける：通常の業務経費と混在させない
• 現金払いは原則避ける：振込・クレジットカードで支払いの証跡を残す
• 領収書は宛名を法人名で取得：担当者個人名の領収書は不可
• 按分が必要な経費は計算根拠を記録：補助事業と通常業務の両方に使う設備は按分計算
• 写真撮影は納品時・工事前後で必ず行う：現場確認時の根拠として必要

実績報告書の作成と提出

補助事業が完了したら、速やかに実績報告書を作成して提出します。報告書の完成度が補助金額に直結するため、丁寧に作成してください。

実績報告書に含める内容

• 事業実施の概要：計画通りに実施できた内容・変更が生じた内容と理由
• 経費の実績明細：費目別の当初予算・実績・差異の説明
• 成果・効果の報告：売上高・生産能力・雇用数などの計画対比実績
• 証拠書類一覧：添付書類の索引（領収書・契約書等の通し番号）
• 写真：設備導入前後、工事完了時などの現場写真

よくある不備と対策

確定検査と補助金の受取

実績報告書提出後、事務局による確定検査が行われます。書類審査のみの場合と現地確認が行われる場合があります。

• 書類審査：提出書類の内容確認（不備があれば補正指示が来る）
• 現地確認：設備の実在確認・稼働状況確認（抽出で実施）
• 補助金額の確定：経費の妥当性確認後に確定額が通知される
• 交付請求：指定書式で補助金の交付を請求（jGrants経由）
• 入金：請求から1〜2ヶ月後に指定口座に振込

申請手続きの全体像は申請手続きの流れ（STEP別完全ガイド）をご参照ください。