【2026年版】中小企業成長加速化補助金とは？制度概要・申請要件を完全解説｜成長加速化補助金ナビ

中小企業成長加速化補助金とは

中小企業成長加速化補助金は、令和6年度補正予算によって新設された大規模な中小企業向け設備投資支援制度です。中小企業基盤整備機構（中小機構）が事務局を担い、売上高10億〜100億円規模の中小企業が「売上高100億円」を目指して行う大規模な設備投資・システム投資を強力に後押しします。

補助上限5億円・補助率1/2という大型の支援規模が特徴で、一般的な補助金（ものづくり補助金：上限1,250万円など）と比較して桁違いのスケールです。日本の中小企業が「中堅・大企業」へ成長するための投資ハードルを補助金で大幅に下げることが、制度設計の根幹にあります。

制度創設の背景

日本の産業構造において、売上高10億〜100億円規模の中小企業は「規模の経済」を活かしきれない層として長らく課題とされてきました。大企業ほどの資金調達力がなく、また政策金融機関の支援も大企業向けが手厚い傾向にある中で、この層の企業を「100億円企業」へ育成することが日本経済の底上げにつながるという政策判断から本制度が創設されました。

令和6年度補正予算において経済産業省が主導し、中小企業基盤整備機構が事務局として運営しています。全3回の公募で合計約600社を採択する計画です。

他の補助金との違い

項目	成長加速化補助金	ものづくり補助金	IT導入補助金
補助上限額	5億円	1,250万円	450万円
補助率	1/2	1/2〜2/3	1/2〜3/4
最低投資額	1億円（税抜）	なし	なし
対象企業規模	売上10億〜100億円	中小企業全般	中小企業全般
審査方式	書類審査＋プレゼン	書類審査のみ	書類審査のみ

最大の違いは「プレゼン審査（2次審査）」が必須である点です。経営者自らが事業の成長ビジョンを審査委員に直接プレゼンする機会があり、書類だけでは伝えきれない経営力・実行力をアピールできます。

対象企業・申請要件

成長加速化補助金には明確な対象企業要件があります。以下の要件をすべて満たす必要があります。

売上高・規模要件

申請時点で、以下の両方を満たす必要があります。

• 直近の事業年度の売上高が10億円以上100億円未満であること
• 中小企業基本法に定める「中小企業者」に該当すること（資本金・従業員数要件）

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

100億宣言（必須前提条件）

成長加速化補助金の最大の特徴が、「100億宣言」が申請の前提条件である点です。これは、公式ポータルサイトで「売上高100億円を目指す」という成長目標を公式に宣言・公表する仕組みです。

宣言は中小機構のサイト上で一般公開されるため、自社の成長目標を社会に対して宣言することになります。申請時点で宣言が完了していることが必要であり、採択後に宣言することは認められません。

詳細は100億宣言の完全解説記事をご覧ください。

補助額・補助率・対象経費

補助金の規模と経費区分を正確に理解することが、採算性の高い事業計画策定に直結します。

補助額・補助率の詳細

補助率1/2のため、最大補助額5億円を受けるには10億円以上の投資が必要です。最低ラインでは、1億円の投資に対して5,000万円の補助が受けられます。

投資額（税抜）	補助金額	自己負担額
1億円（最低ライン）	5,000万円	5,000万円
3億円	1億5,000万円	1億5,000万円
5億円	2億5,000万円	2億5,000万円
10億円（上限到達）	5億円	5億円

対象経費5費目

補助対象となる経費は以下の5費目に限定されています。

• 建物費：工場・倉庫・事業所の新設・増築・改築費用（土地代は対象外）
• 機械装置費：製造ライン・物流設備・加工機械などの購入・設置費用
• ソフトウェア費：ERPシステム・生産管理システム・業務自動化ソフトウェアなど
• 外注費：システム開発・建設工事の一部外注（上限あり）
• 専門家経費：採択後の事業実施に必要な専門家への報酬（コンサルティング費など）

詳細は対象経費の詳細解説記事をご覧ください。

審査・採択の仕組み

成長加速化補助金は1次（書類審査）と2次（プレゼン審査）の2段階審査です。1次公募の採択率は16.3%（1,270件申請→207件採択）と厳しく、十分な準備が必要です。

審査の3本柱

審査は「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つの観点から総合的に評価されます。

評価軸	主な審査ポイント
経営力	経営者のリーダーシップ・財務健全性・組織体制・過去の実績
波及効果	地域経済・取引先・雇用への波及効果・業界への影響力
実現可能性	投資計画の具体性・資金調達の確実性・スケジュールの妥当性

詳細は審査基準・加点項目の完全解説をご覧ください。

加点項目

以下の要件を満たすことで審査において加点が与えられます。申請前に取得できる加点は積極的に取得を目指しましょう。

• 金融機関確認書：メインバンクなどから資金調達計画の妥当性について確認を得た書類。最も効果的な加点項目とされています
• パートナーシップ構築宣言：取引先との公正な取引を宣言するポータルへの登録
• 地域未来牽引企業：経済産業省から「地域未来牽引企業」の選定を受けていること
• 健康経営優良法人：2次公募から新たに加点対象に追加（2次公募変更点）
• 経済安全保障関連：2次公募から新たに加点対象に追加（2次公募変更点）

申請スケジュール・公募情報

全3回の公募で約600社を採択する計画です。現在は2次公募が受付中です。

公募スケジュール（2次公募）

フェーズ	時期
2次公募受付	2026年2月〜3月（受付中）
1次審査（書類）結果	2026年5〜6月頃（予定）
2次審査（プレゼン）	2026年6〜7月頃（予定）
採択発表	2026年7月下旬（予定）
交付申請・交付決定	2026年秋頃（予定）
補助事業実施期間	交付決定日から24ヶ月以内

詳細は申請スケジュール完全ガイドをご覧ください。

補助事業の実施期間

採択後、交付申請を経て交付決定が通知されます。補助事業の実施期間は交付決定日から24ヶ月以内が原則であり、この期間内に対象経費の発注・受領・支払いをすべて完了させる必要があります。

交付決定前の発注・購入は補助対象外となるため、採択通知を受けた後も交付決定まで発注を待つことが重要です。大規模な建設工事や機械装置の場合、納期が長くなることがあるため、発注タイミングを慎重に計画してください。

賃上げ要件と事後管理

成長加速化補助金には交付後の履行義務として賃上げ要件があります。要件を達成できない場合は補助金の一部返還を求められる可能性があるため、事前に実現可能性を十分に検討してください。

賃上げ要件の内容

補助金の交付を受けた企業は、補助事業実施期間中の3年間において、給与支給総額の年平均上昇率が拠点都道府県の最低賃金年平均上昇率以上であることが求められます。

詳細は賃上げ要件の詳細解説をご覧ください。