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【2026年版】IT・DX投資の成長加速化補助金採択事例|基幹システム刷新・AI導入の実例|成長加速化補助金ナビ

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企業概要:SIer・株式会社ネクスタテック(売上15億円)

株式会社ネクスタテック(東京都新宿区、従業員85名)は、中堅・中小企業向けの業務システム開発・運用保守を主力とするSIerです。受託開発から自社パッケージ販売まで幅広く手掛け、2025年度の売上高は約15億円。設立20年で着実に成長してきましたが、受注増加に対してエンジニア不足が慢性化し、プロジェクト品質と収益性の維持が課題でした。

項目申請時点の状況
売上高約15億円(前期比+8%)
従業員数85名(エンジニア65名、営業・管理20名)
主力サービス業務システム受託開発(売上比率65%)、SaaS自社製品(15%)、保守運用(20%)
エンジニア平均稼働率115%(残業常態化)
直近3年の受注断り件数年間30件超(キャパシティ不足のため)

IT企業が成長加速化補助金を活用できる理由

成長加速化補助金の補助対象経費にはソフトウェア費・外注費・専門家経費が含まれます。IT企業の場合、自社システム刷新・AI基盤構築・クラウド移行などがこれらに該当し、製造業の設備投資と同様に大規模補助を受けることができます。ただし「汎用的なSaaSのサブスクリプション費用」は対象外のため、自社開発・カスタム開発の費用を明確に区分することが重要です。

課題と投資の背景:エンジニア不足と社内DXの遅れ

ネクスタテックが直面していた課題は、矛盾した2つの問題でした。「DX支援のSIerなのに、自社の業務がアナログ」という状況です。

  • 課題1:プロジェクト管理の非効率 — プロジェクト進捗管理にExcelを使用。月次の工数集計に延べ40時間/月を要しており、リアルタイムな採算管理ができていなかった。
  • 課題2:ナレッジが属人化 — エンジニア個人のスキル・ノウハウが蓄積されず、退職リスクが高い状態。過去プロジェクトの類似案件検索に平均3時間/件かかっていた。
  • 課題3:提案活動の限界 — AI・データ分析領域の顧客ニーズが急増しているが、自社にAI実装の実績がなく、受注機会を逃していた。

これらの課題を根本から解決するため、基幹システムの全面刷新(ERP導入)とAI活用プラットフォームの構築に投資することを決断。投資総額2億円、うち補助金で1億円の調達を目指しました。

投資内容と補助金額:総投資2億円・補助1億円の内訳

補助対象経費の大部分はソフトウェア費と外注費で構成されました。IT企業らしく、機械装置費はゼロです。

経費区分内容金額補助対象
ソフトウェア費統合ERP(プロジェクト管理・人事・会計一体型)ライセンス+カスタマイズ6,000万円対象
ソフトウェア費社内ナレッジAI基盤(LLM活用文書検索・提案支援システム)開発4,500万円対象
ソフトウェア費顧客向けAI実装テンプレートライブラリ開発3,000万円対象
外注費AI基盤のMLOps環境構築(専門ベンダーへの委託)3,500万円対象
外注費ERP導入コンサルティング・業務設計支援2,000万円対象
専門家経費申請コンサルティング(中小企業診断士)500万円対象
ソフトウェア・外注費 小計1億9,500万円補助金1億円(補助率1/2)
機器購入(PC・サーバー等)500万円(対象外)

汎用ソフトウェアは補助対象外

MicrosoftのOffice 365やZoom等の汎用SaaSサブスクリプションは補助対象外です。補助対象となるのは自社の事業成長に直接寄与する専用システムの開発・導入費用です。「成長加速化に特化した機能」であることを経費ごとに説明できる状態で申請してください。

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事業計画のポイントと採択の決め手

IT・DX投資で採択されるためには、「内向き投資(社内効率化)」に見えないよう、投資が売上拡大・新サービス創出に直結することを強調する必要があります。ネクスタテックの事業計画書が評価された3つのポイントを解説します。

100億宣言:AI事業化で15億→100億円の成長シナリオ

「DXによる社内効率化」だけでは100億宣言との整合性が取れません。ネクスタテックは以下の成長ストーリーを構築しました。

  • フェーズ1(投資後1-2年):ERP導入でプロジェクト管理を効率化。エンジニア1人当たりの売上を現在の1,800万円→2,200万円に引き上げ。既存事業売上17億円へ。
  • フェーズ2(3-4年目):AI実装テンプレートを活用した新サービス「AI導入パッケージ」を年商3億円規模に育成。AI人材を積極採用。売上25億円。
  • フェーズ3(5-7年目):AI事業をSaaS化して全国展開。M&Aで地方SIerを買収。売上50億円。
  • フェーズ4(8-10年目):SaaS事業のARR(年間経常収益)30億円達成。合計売上100億円。

採択の決め手:AI活用を「新サービス創出」と位置付けた

審査でもっとも評価されたのは、AI基盤の構築を「社内効率化ツール」ではなく「顧客向け新サービスの開発基盤」として位置付けた点でした。

具体的には、社内ナレッジAI基盤で蓄積した実装ノウハウを「顧客向けAI導入テンプレートライブラリ」として商品化し、中小企業向けに月額20万円~のサービスとして提供する事業計画を明示しました。

IT企業が採択されるための重要な視点

IT投資を補助金で賄う場合、「社内投資」と「顧客への価値提供」の二重効果を示すことが重要です。「社内効率化だけ」の計画では採択されにくい傾向があります。ネクスタテックのように、社内システムで培った技術・ノウハウを外部販売するサービスへの展開を計画に組み込んでください。

採択後の成果と今後の展望

2025年10月採択、2025年12月交付決定。ERP導入は2026年4月に稼働開始し、AI基盤は2026年6月のβリリースを予定しています。

ERP稼働開始後3ヶ月の変化

  • 工数集計作業:月40時間→5時間(87.5%削減)
  • プロジェクト採算のリアルタイム把握:翌月→当日に改善
  • AI補助による提案書作成:1件あたり平均8時間→3時間に短縮
  • AI事業の引き合い件数:稼働後3ヶ月で18件(目標の1.5倍)

代表取締役の田中誠氏は「補助金採択を機に、会社のポジショニングを『受託開発会社』から『AIを使ったDX推進会社』に転換できた。社員のモチベーションも大きく変わり、AI関連のスキルアップを自発的に行うエンジニアが増えている」と語っています。

この事例から学べること

  • IT投資は「社内効率化」ではなく「新サービス・新事業の創出基盤」として設計する
  • ソフトウェア費の補助対象は汎用SaaSではなく専用開発・大規模カスタマイズ
  • 100億宣言はSaaS化・M&A・全国展開を含めた多段階の成長ステップで示す
  • AI関連の事業計画では顧客向けサービスの商品設計と価格設定まで事業計画書に記載する

よくある質問(FAQ)

はい、自社の成長加速に直接寄与する専用ソフトウェアの開発・導入費用は補助対象となります。ただし、汎用SaaS(Office、Zoom等)のサブスクリプション費用は対象外です。自社開発・カスタム開発・大規模カスタマイズが主な対象となります。補助上限は補助対象経費の1/2で、最大5億円です。
AI基盤の構築・開発費用はソフトウェア費または外注費として補助対象になります。ただし「AI活用がどのように売上拡大・事業成長に寄与するか」を事業計画書で具体的に説明する必要があります。単なる業務効率化だけでなく、新サービス創出や売上拡大との関連性を明確にすることが採択のポイントです。
AWSやGCPなどのクラウドインフラの月額利用料は原則として補助対象外です。ただし、補助事業の実施期間中に限定したシステム構築・移行のためのクラウド費用(初期セットアップ・移行作業費用)は外注費として対象となる場合があります。継続的な月額費用は対象外となるため注意してください。
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