【2026年版】医療・介護の成長加速化補助金採択事例｜リハビリ施設新設・介護ロボット導入の実例｜成長加速化補助金ナビ

企業概要：介護事業者・医療法人ケアプラス（売上18億円）

医療法人ケアプラス（大阪府堺市、スタッフ280名）は、通所リハビリ・特別養護老人ホーム・訪問介護を運営する複合型介護事業者です。大阪府内に8施設を展開し、2025年度の売上高は約18億円。高齢化の進展で需要は旺盛ですが、介護スタッフ不足と施設の収容能力限界により、入居待機者が常時100名以上いる状況でした。

課題と投資の背景：介護人材不足とリハビリ需要の急増

ケアプラスが投資を決断した背景には、「需要はあるのに供給できない」という構造的課題がありました。

• 課題1：リハビリ施設の飽和 — 通所リハビリ4施設の定員（計200名/日）がほぼ満杯。新規利用者を受け入れるためには施設拡充が必須。
• 課題2：介護スタッフの腰痛問題 — 移乗介助（ベッド⇔車いす）による腰痛で年間15名が休職または退職。採用コスト・教育コストが年間3,000万円超。
• 課題3：夜間人員の限界 — 特養の夜間は最低3名体制だが、複数入居者の急変対応が困難。見守りセンサーがなく、夜間ヒヤリハットが月5件発生。

これらを解決するため、新リハビリ専用施設の新設（建物費・機械装置費）と、介護ロボット・見守りセンサーの全施設導入（機械装置費）を投資計画の柱としました。

投資内容と補助金額：総投資3億円・補助1.5億円の内訳

新施設建設とロボット・システム導入を組み合わせた計画です。

事業計画のポイントと採択の決め手

介護・福祉事業での採択を実現した計画書の特徴を解説します。

100億宣言：介護ロボット活用の「省人化モデル」を全国展開

ケアプラスの100億宣言は、介護ロボット活用の「少人数運営モデル」を全国でFC展開するという差別化戦略を核としました。

• 2025年現在：売上18億円、大阪府内8施設
• 2028年目標：売上30億円。新施設稼働で受け入れ定員250名/日増加。関西圏15施設。
• 2030年目標：売上55億円。全国主要都市に「ロボット活用型リハビリ施設」をFC展開。「介護ロボット×リハビリ」の業界パイオニアポジション確立。
• 2033年目標：売上100億円。FC25施設（直営10施設）。介護ロボット活用コンサルティング事業で売上10億円。

「介護ロボット活用でスタッフ1人当たり担当利用者数を1.5倍にする」という具体的な省人化モデルを数値で示し、そのモデルをFC化する計画が高く評価されました。

採択の決め手：社会課題解決と経済成長の両立

介護業界の補助金申請では、社会課題解決という視点が審査評価を高めます。ケアプラスは以下の社会的価値を事業計画書に盛り込みました。

• 介護人材不足の解消：ロボット導入で腰痛退職をゼロにする計画。「年間15名の離職→3名以下」の数値目標。
• 在宅介護継続支援：リハビリ機能強化で要介護度の改善を促進。「施設入居を先送りできる期間の延長」という社会保障費削減効果も試算。
• 地域雇用の創出：新施設で30名の新規雇用（リハビリ専門職・介護士）。

採択後の成果と今後の展望

2025年10月採択、2025年12月交付決定。新リハビリ施設の建設工事を2026年2月に着工し、2026年10月の開業を予定しています。