成長加速化補助金の申請代行で唯一必須な資格：認定支援機関
成長加速化補助金の申請で法的に必須な資格は「認定支援機関（経営革新等支援機関）」の登録のみです。事業計画書への確認・連署は認定支援機関でなければ行えません。
認定支援機関とは
中小企業支援に関する専門知識・実務経験を有する機関として、国（経済産業省・中小企業庁）が認定した専門家・機関。全国に約4万機関登録されています。
主な認定支援機関：税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士・商工会議所・金融機関 など
一方、事業計画書の「作成支援・アドバイス」は認定支援機関の資格がなくても行えます。そのため、「計画書作成支援は無資格コンサル」「確認・連署は認定支援機関」という役割分担で申請サポートを構成することも可能です。
申請代行・申請サポートに関わる資格と役割一覧
補助金申請支援に関わる主な資格と、それぞれの強み・費用感をまとめます。
| 資格 | 認定支援機関登録 | 強み | 費用感 |
|---|---|---|---|
| 中小企業診断士 | 可（多くが登録） | 事業戦略・事業計画書作成・マーケット分析に精通 | 着手金5〜15万＋成功報酬5〜12% |
| 税理士・公認会計士 | 可（多くが登録） | 財務計画・数値根拠・M&A関連財務に強い | 着手金5〜15万＋成功報酬5〜10% |
| 行政書士 | 可（登録されている場合あり） | 書類作成・官公庁手続きの代理に精通 | 着手金3〜10万＋成功報酬5〜10% |
| 弁護士 | 可（登録されている場合あり） | M&A・海外展開の法的手続きに強い | 時間単価制が多い |
| 金融機関（銀行等） | 多くが登録済み | 資金調達・金融機関確認書と一体対応 | 原則無料（融資前提の場合あり） |
| 無資格コンサルタント | 不可 | 特定分野の実務経験・採択実績がある場合も | 成功報酬のみ（3〜8%）が多い |
無資格コンサルへの申請サポート依頼は可能か？
事業計画書の作成支援・アドバイスについては、無資格コンサルへの依頼も可能です。ただし、以下の点を理解したうえで依頼してください。
無資格コンサルに依頼できること
- 事業計画書のドラフト作成・アドバイス
- 事業戦略・マーケット分析・競合調査
- 財務計画の数値整理・シミュレーション（会計業務を除く）
- 申請準備のプロジェクトマネジメント
- 2次審査（プレゼン）資料の作成支援・リハーサル
無資格コンサルが行えないこと
- 事業計画書への認定支援機関としての確認・連署（認定支援機関資格が必須）
- 税務申告・財務書類の作成（税理士・公認会計士の独占業務）
- 法的書類の作成（弁護士・行政書士の独占業務の場合あり）
無資格コンサルに計画書作成を依頼する場合は、認定支援機関（金融機関・税理士等）を別途手配して連署を取得する必要があります。
