この記事の結論
成長加速化補助金の申請で法的に必須な資格は「認定支援機関（経営革新等支援機関）」の登録のみです。事業計画書への確認・連署は認定支援機関でなければ行えません。
成長加速化補助金の申請代行で唯一必須な資格：認定支援機関
成長加速化補助金の申請で法的に必須な資格は「認定支援機関（経営革新等支援機関）」の登録のみです。事業計画書への確認・連署は認定支援機関でなければ行えません。
認定支援機関とは
中小企業支援に関する専門知識・実務経験を有する機関として、国（経済産業省・中小企業庁）が認定した専門家・機関。全国に約4万機関登録されています。
主な認定支援機関：税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士・商工会議所・金融機関 など
一方、事業計画書の「作成支援・アドバイス」は認定支援機関の資格がなくても行えます。そのため、「計画書作成支援は無資格コンサル」「確認・連署は認定支援機関」という役割分担で申請サポートを構成することも可能です。
申請代行・申請サポートに関わる資格と役割一覧
補助金申請支援に関わる主な資格と、それぞれの強み・費用感をまとめます。
| 依頼先 | 依頼できる範囲 | 見積もりで必ず確認すること |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 | 確認書の発行、事業計画の策定支援 | 確認書の発行だけか、計画書の作成まで含むか |
| 税理士・会計事務所 | 数値計画の作成、実績報告・経理処理まで | 採択後の実績報告・中間検査まで含むか（ここが抜けると自社対応になる） |
| 中小企業診断士 | 事業計画の組み立て、加点項目の設計 | 加点要件（賃上げ・事業継続力強化計画など）の取得支援を含むか |
| 補助金申請の専門会社 | 申請書の作成から交付申請・実績報告まで一式 | 成功報酬の計算基礎（採択額か交付決定額か）。不採択のときの費用 |
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 公募要領の読み合わせ、計画の相談 | 無料で相談できる。持続化補助金では商工会議所の確認書が必要 |
報酬額は事務所ごとに自由に設定されており、公表された統計はありません。採択後の実績報告まで含むかどうかで総額が変わるため、範囲をそろえて見積もりを取ってください。
無資格コンサルへの申請サポート依頼は可能か？
事業計画書の作成支援・アドバイスについては、無資格コンサルへの依頼も可能です。ただし、以下の点を理解したうえで依頼してください。
無資格コンサルに依頼できること
- 事業計画書のドラフト作成・アドバイス
- 事業戦略・マーケット分析・競合調査
- 財務計画の数値整理・シミュレーション（会計業務を除く）
- 申請準備のプロジェクトマネジメント
- 2次審査（プレゼン）資料の作成支援・リハーサル
無資格コンサルが行えないこと
- 事業計画書への認定支援機関としての確認・連署（認定支援機関資格が必須）
- 税務申告・財務書類の作成（税理士・公認会計士の独占業務）
- 法的書類の作成（弁護士・行政書士の独占業務の場合あり）
無資格コンサルに計画書作成を依頼する場合は、認定支援機関（金融機関・税理士等）を別途手配して連署を取得する必要があります。
