結論：成長加速化補助金の申請代行・申請サポートは基本的に合法
成長加速化補助金の申請代行・申請サポートは、適切な範囲で行えば合法です。多くの中堅企業が認定支援機関・補助金コンサルタントに依頼しており、制度上も「専門家経費」として補助対象経費に計上できることから、行政側も申請支援を前提とした設計になっています。
申請代行・申請サポートが合法である根拠
・成長加速化補助金の公募要領に認定支援機関の確認・連署が明記されている
・「専門家経費」として補助対象経費に計上できる（制度上の後押し）
・中小企業庁が認定支援機関制度を通じて申請支援を推奨している
ただし、一部の行為は行政書士法・弁護士法に抵触する可能性があります。以下で詳しく解説します。
申請代行に関わる法律：行政書士法・弁護士法との関係
補助金申請に関わる法律として主に行政書士法・弁護士法が挙げられます。ただし、解釈については専門家間でも見解が分かれる部分があります。
行政書士法との関係
行政書士法では「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成」は行政書士の独占業務と定めています。
| 行為 | 行政書士法の観点 |
|---|---|
| 事業計画書の「代わりに」作成し提出 | 行政書士資格が必要になる可能性あり |
| 事業計画書作成の「支援・アドバイス」 | 合法（コンサルティング行為として許容） |
| 申請者本人が作成した書類の確認・レビュー | 合法 |
| jGrants申請システムの操作支援 | 申請者が操作する形であれば合法 |
実務上は「申請者が主体となり、コンサルが支援・アドバイスする」形が一般的です。
実務上の適法な申請サポートのあり方
- 合法：コンサルが下書きを作成し、申請者が内容を確認・修正して自ら提出
- 合法：申請者の事業計画に対してコンサルがアドバイス・フィードバック
- 合法：認定支援機関として事業計画を確認・連署する（制度上必須）
- グレー：コンサルが申請者の印鑑を預かり全て代理で行う（行政書士資格が必要な場合あり）
信頼できる申請代行機関は「申請者が主体」という形を維持しながら実質的なサポートを提供しています。
申請代行・申請サポートで絶対に避けるべき違法行為
以下の行為は明らかな違法行為または不正行為です。依頼者側も共犯となる可能性があるため、絶対に行わないでください。
絶対NG：違法・不正行為
- 虚偽申請：実態のない事業計画・売上データを記載して申請する
- 不正受給目的の代行：補助対象外の経費を対象経費として計上することを助言・実行
- 他社の事業計画書の盗用・流用：著作権侵害かつ不正申請
- 申請者になりすまして申請：電子申請のアカウントを無断で利用する
- 採択後の報告書の虚偽記載を代行：補助金の不正受給に加担する
補助金の不正受給が発覚した場合、補助金の返還命令・加算金（最大20%）・5年間の申請禁止・刑事告発の対象になります。申請代行機関が不正を勧めた場合は即座に関係を断ち、必要に応じて中小企業庁に相談してください。
