申請実務

成長加速化補助金の採択率を上げる事業計画書の書き方【2026年3次公募対応】｜成長加速化補助金ナビ

Q: 付加価値額の計算方法を教えてください。売上高や粗利益と何が違うのですか？

補助金で使用する「付加価値額」は「売上高」や「粗利益（売上総利益）」とは異なります。計算式は「付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費」です。具体的な数値は損益計算書（製造業の場合は製造原価明細書も含む）から算出します。「粗利益（売上高－売上原価）」を付加価値額として計上するのは誤りであり、審査で減点・不採択の原因になります。計算根拠には直近2〜3期の確定申告書・決算書を使用し、財務諸表との整合性を必ず確認してください。

公開: 2026年6月25日更新: 2026年7月4日読了目安: 3分公募中 33件

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この記事の結論

<dfn title="旧事業再構築補助金の後継として創設された中小企業・中堅企業向け成長投資支援制度。新事業進出・大規模設備投資・DX推進などを補助する制度群の総称">成長加速化補助金</dfn>の採択を左右する最大要因は事業計画書の質です。本記事では3次公募に対応した事業計画書の書き方を、審査員が高く評価する構成・数値根拠の示し方・加点項目の盛り込み方・NG表現まで具体的に解説します。採択率向上のための全20項目チェックリスト・比較表・FAQ7問付き。

成長加速化補助金事業計画書の書き方【結論ファースト要約】

事業計画書 2026年3次公募結論まとめ

採択を決める最大要因は「数値根拠の具体性」と「新規性・革新性の論理」。定性的な抱負ではなく、財務諸表から算出した現状値と将来目標を具体的に示すことが最重要
事業計画書の構成は公募要領の評価項目に沿って組み立てる（補助事業の具体性・実現可能性・付加価値額・給与引上げ）
付加価値額の引上げ目標は必須。計算式（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）を理解し、3〜5年の目標値と根拠を財務諸表から示す
認定経営革新等支援機関との連携は必須。計画書の内容確認・押印（または確認書）なしでは要件を満たさない
加点項目（賃上げ・GX・経営革新計画等）を1つでも多く取得することが採択率向上の現実的な戦略
最大の失敗：「交付決定前の発注・着工」と「既存事業との差別化の曖昧さ」
3次公募の公募要領・評価基準・配点は公式ポータルで必ず確認

補助率・上限額・申請要件・公募期間は公募回ごとに変更されます。本記事は2026年6月25日時点の情報をもとに作成しています。申請前に必ず公式公募要領をご確認ください。

「成長加速化補助金事業計画書書き方」を検索している経営者・担当者に向け、2026年3次公募に対応した事業計画書の作り方を体系的に解説します。成長加速化補助金（新事業進出補助金）は補助上限が数千万円〜7,000万円程度に達する大型制度ですが、採択されるかどうかは事業計画書の質によって大きく左右されます。

旧事業再構築補助金の後継として創設されたこの制度では、単なる設備投資の羅列ではなく、「なぜその新事業が自社にとって必然であるか」「どう数値で証明するか」「付加価値と賃金をどう引き上げるか」が審査の核心です。本記事では審査員が評価する計画書の構成・具体的な記載例・よくある失敗パターン・採点基準に沿ったチェックリストを2026年版として整理します。

本記事の情報は2026年6月時点の内容です。補助率・上限額・公募期間・評価基準は制度改定により変更される場合があります。申請前には必ず各制度の公式公募要領および認定支援機関でご確認ください。

成長加速化補助金事業計画書の全体構成と各項目の役割

成長加速化補助金（新事業進出補助金）の事業計画書は、公募要領が指定する評価項目に沿って構成することが基本です。公募回ごとに構成の指定が変わる場合がありますが、以下が一般的な骨格です。

成長加速化補助金事業計画書の主要構成（3次公募対応・参考）
章・項目	内容	目安分量	審査ウェイト（目安）	よくある失敗
1. 補助事業の概要	新事業の要約・投資内容・補助対象経費の概略	1〜2ページ	中	抽象的な表現のみで、何をするかが不明確
2. 現在の事業の概要と課題	既存事業の内容・強み・弱み・市場環境・なぜ変革が必要か	2〜3ページ	中	自社分析が甘く、課題の必然性が薄い
3. 新事業進出の具体的内容	何を・どのように・いつまでに実施するか。設備・システム・体制の詳細	3〜5ページ	高	実施内容が曖昧・スケジュールが非現実的
4. 市場調査・競合分析	参入市場の規模・成長性・競合状況・自社の競争優位性	2〜3ページ	高	データ出典不明・主観的な楽観論に終始
5. 付加価値額・給与引上げの計画	現状の付加価値額・給与支給総額の算出根拠と引上げ目標・達成スケジュール	2〜3ページ	最高	財務諸表との整合性がない・計算式が間違っている
6. 資金調達計画	自己資金・融資・補助金の調達内訳と返済計画	1〜2ページ	中	つなぎ資金の手当てが未検討
7. 実施体制	推進責任者・役割分担・認定支援機関との連携体制	1ページ	中	「誰が何をするか」が不明確

上記の構成は一般的な参考です。3次公募での指定フォーマット・必須項目は公式公募要領・書類様式でご確認ください。

事業計画書の総文字数・ページ数の目安

成長加速化補助金（新事業進出補助金）の事業計画書は、公募要領でページ数上限（例：15ページ程度）が設定されることが多い
上限ページ数ぴったりまで使い切ることが推奨される（空白ページは「検討不足」と判断される場合あり）
図表・グラフを活用し、審査員が読みやすい視覚的な構成にすることで評価が上がりやすい
フォントサイズは最小10.5pt以上を推奨。読みにくい密集した文書は減点要因になる場合あり
ページ数・フォント・様式は公募回ごとに変わるため、3次公募の公式様式を必ず確認

付加価値額・給与引上げ計画の書き方【最重要項目】

成長加速化補助金（新事業進出補助金）の採択審査において、最もウェイトが高い評価項目が「付加価値額と給与支給総額の引上げ計画」です。計算方法を誤ると致命的な減点となるため、正確な理解が必須です。

付加価値額の計算方法と財務諸表からの算出手順

付加価値額（補助金定義）は、以下の計算式で求めます。

付加価値額の計算式

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

営業利益：損益計算書の「営業利益（または営業損失）」の金額
人件費：損益計算書の人件費合計（給与・賞与・法定福利費等の合算）
減価償却費：損益計算書または製造原価明細書の減価償却費合計

計算の根拠は直近2〜3期の確定申告書（法人税申告書）または決算書（損益計算書・製造原価明細書）から具体的な数値を記載してください。

付加価値額・給与支給総額引上げ計画の記載例（参考）
項目	直近期（現状値）	補助事業終了時	3年後目標	5年後目標	根拠・算出方法
付加価値額	○○万円（第△期決算書より）	○○万円（見込）	○○万円（年率＋▲%）	○○万円（年率＋▲%）	新事業売上○○万円増・設備投資による生産性○%向上の試算
給与支給総額	○○万円（第△期決算書より）	○○万円（見込）	○○万円（年率＋▲%）	○○万円（年率＋▲%）	新規採用○名・既存従業員ベースアップ○%の計画
1人あたり給与	○○万円	○○万円	○○万円	○○万円	ベースアップ計画・評価制度改定の具体的施策

付加価値額の記載でよくある致命的なミス

計算式の誤り：「粗利益」や「売上高」を付加価値額として記載するのは誤り。必ず「営業利益＋人件費＋減価償却費」の計算式を使用する
財務諸表との不整合：申告書・決算書の数値と一致しない場合、審査で指摘される。必ず帳票原本から転記する
目標が非現実的：3年で付加価値額を5倍にするなど、事業の実態と乖離した目標は信頼性を損なう。競合の成長実績・業界平均を根拠に現実的な目標を設定する
引上げ根拠が抽象的：「頑張る」「努力する」では採択されない。具体的な販売戦略・生産能力向上・コスト削減施策と連動した数値根拠が必要
給与引上げの対象者・時期が不明：「給与を引き上げる」だけでなく、対象従業員数・引上げ時期・引上げ率を明記する

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新事業進出の革新性・既存事業との差別化の書き方

成長加速化補助金（新事業進出補助金）において、審査員が重視する評価軸の一つが「新事業進出の革新性・既存事業からの差別化の論理」です。既存事業の延長線上に見える投資は評価が下がりやすいため、「なぜこれが新事業進出なのか」を論理的に証明することが求められます。

「新事業進出」の定義と審査員が確認するポイント

新事業進出とは、単なる設備の新設ではなく、製品・サービスの内容または提供先市場が既存事業から大きく変化することを指します。

新事業進出の審査での確認ポイントと差別化記載の比較（参考）
評価観点	低評価になる記載例	高評価になる記載例
新規性・革新性	「既存の〇〇事業の設備を増強し、生産量を増やす」	「既存の加工業から、自社製品ブランドのD2C販売事業へ業態転換する。顧客は法人向け〇〇市場から、個人向け〇〇市場へ全面移行する」
市場の新規性	「既存顧客向けに新しいラインアップを追加する」	「現在の顧客は〇〇業の法人（業種コードXXXX）のみ。新事業では〇〇エンドユーザー（業種コードYYYY）を主要顧客とする全く異なる市場に参入する」
競争優位性	「価格・品質ともに競合に負けない自信がある」	「競合A社（〇〇億円）・競合B社（〇〇億円）は市場規模〇〇億円中〇〇%を占めるが、当社は〇〇年の製造ノウハウ×〇〇特許を持ち、〇〇分野での代替製品供給が可能。競合が参入できていない理由は〇〇」
既存事業との明確な区別	「現在の事業の発展として位置づける」	「既存事業（〇〇業・業種コードXXXX）と補助事業（〇〇業・業種コードYYYY）は明確に区別し、補助対象設備は補助事業にのみ使用する」

新事業進出と見なされやすいケース・見なされにくいケース

新事業進出と認められやすいケース

日本標準産業分類の大分類・中分類が変わる事業転換（例：製造業から小売業への転換）
BtoB事業からBtoC事業、またはBtoC事業からBtoB事業への販売モデルの転換
地域・国内向けから輸出・海外展開への事業転換
OEM製造から自社ブランド製品の開発・販売への転換

新事業進出と認められにくいケース

同一顧客への同一製品の製造能力増強（生産量を増やすだけ）
既存製品のマイナーチェンジ・バリエーション追加
既存事業に付随する小規模な改善・効率化

新事業進出の判定基準は公募要領で定義されます。3次公募の定義は必ず公式公募要領でご確認ください。

市場調査・競合分析の書き方【審査で差がつくポイント】

事業計画書の中で、「市場調査・競合分析」は採択を左右する差別化要素の一つです。多くの申請者が「市場は拡大中」「需要がある」と主観的に述べるだけですが、採択される計画書は公的統計・業界レポートを活用した客観的なデータで市場の実態を証明します。

市場調査・競合分析の記載レベル比較（参考）
レベル	記載内容の特徴	審査員の反応	改善ポイント
低評価	「〇〇市場は今後成長が見込まれます」「需要はあると確信しています」（出典なし）	主観・根拠なし。信頼性ゼロ	公的統計・業界団体レポートを必ず引用し出典を明記する
中評価	「〇〇協会調べでは市場規模は〇〇億円（出典：〇〇）」（数値あるが分析浅い）	数値はあるが、なぜ自社が勝てるかが不明	競合との比較・自社の優位性・参入障壁を論理的に展開する
高評価	「〇〇統計（出典明記）によれば市場規模〇〇億円・年率〇%成長。主要競合3社（A社・B社・C社）との比較表。自社の勝ち筋は〇〇技術×〇〇ルートの組み合わせ」	論理・数値・客観性がそろっている。採択評価対象	さらに「既存顧客からのヒアリング結果」「プロトタイプ販売実績」等の一次情報を加えると最高評価

市場調査に使える公的統計・信頼性の高いデータ源（参考）

審査員が信頼する一次・二次データ源の例

政府統計（e-Stat）：https://www.e-stat.go.jp/ 工業統計・商業統計・産業連関表・家計調査等
経済産業省・中小企業庁の産業統計：製造業出荷額・業種別統計
業界団体の統計・年次報告書：各業界の協会・工業会の公開レポート
帝国データバンク・東京商工リサーチの業界レポート：市場規模・倒産動向・競合情報
日本政策金融公庫の業種別データ・中小企業白書：業界の収益性・成長性
既存顧客・潜在顧客へのヒアリング結果：一次情報として最も説得力が高い（サンプル数・方法・結果を明記）

競合分析の書き方：3C分析・SWOT分析の活用

競合分析では、主要競合他社を3〜5社程度選定し、以下の観点で比較表を作成することが効果的です。

競合分析比較表の記載例（参考フォーマット）
比較項目	自社（補助事業後）	競合A社	競合B社	競合C社
製品・サービスの特徴	〇〇（自社の強み）	〇〇	〇〇	〇〇
価格帯	〇〇円〜〇〇円	〇〇円〜〇〇円	〇〇円〜〇〇円	〇〇円〜〇〇円
販売チャネル	〇〇（自社の優位性）	〇〇	〇〇	〇〇
技術力・特許	〇〇特許・〇〇年の実績	〇〇	〇〇	〇〇
自社の競争優位性（まとめ）	〇〇の点で競合にない独自強みがある。理由：〇〇（具体的根拠）

加点項目の取り方【採択率を上げる実践戦略】

成長加速化補助金（新事業進出補助金）の審査では、基本評価に加えて加点項目を取得することで採択確率を高めることができます。加点項目は公募回ごとに変更される可能性がありますが、以下は代表的なものです。

成長加速化補助金主要加点項目と取得の実践手順（参考・公募回により変更あり）
加点項目	内容・要件（参考）	取得難易度	準備期間の目安	実践的な取り方
賃金引上げ加点	給与支給総額・1人あたり給与を年率一定割合以上引き上げる計画	低〜中	計画策定のみ（即時可能）	財務諸表から現状値を算出し、目標値と達成スケジュール・具体的施策（ベースアップ・評価制度改定）を明記する
経営革新計画の承認	都道府県（または商工会議所等）から経営革新計画の承認を受けていること	中	2〜4ヶ月（審査期間含む）	都道府県の商工振興課・中小企業支援センターに早期相談。申請から承認まで時間がかかるため公募開始前から着手が必須
地域経済牽引事業計画の承認	地域未来投資促進法に基づく計画承認を受けていること	高	3〜6ヶ月以上	地域経済牽引事業の承認は都道府県知事の認定が必要。地域特性・雇用・経済効果の説明が求められる。早期から地方経済産業局に相談する
GX（グリーントランスフォーメーション）加点	省エネ・再エネ活用・脱炭素に関する設備投資を補助事業に含む	低〜中	設備仕様の確認のみ（即時可能）	導入設備の省エネ性能（エネルギー削減率・CO2排出削減量）を数値で示す。省エネ型設備への切り替えを意識して設備選定する
事業承継・M&A関連加点	事業承継・M&Aを契機として新事業に取り組む	中（該当者限定）	事業承継計画書等の準備	事業承継計画書・M&A契約書等の証拠書類を準備。事業承継税制の活用との組み合わせも検討する

加点項目・配点・取得条件は公募回ごとに変更される場合があります。3次公募の確定した加点項目は公式公募要領でご確認ください。

加点取得の優先順位と戦略

加点取得の優先順位（費用対効果・取得可能性で判断）

賃金引上げ加点（最優先）：計画を策定するだけで申請可能。財務諸表から現状値を算出し、現実的な引上げ目標を設定する。コストゼロで取得できる最有力加点
GX加点（次点）：導入設備の省エネ型選定と性能数値化のみで取得可能。設備仕様書から省エネ数値を確認する
経営革新計画（時間的余裕があれば）：公募開始の3〜4ヶ月前から都道府県に相談を開始する。商工会議所経由の申請なら比較的スムーズ
地域経済牽引事業計画（大規模投資の場合に検討）：時間・コストがかかるため、大型の補助金案件（数千万円以上）に絞って検討する

事業計画書のNG表現・減点要因チェックリスト

成長加速化補助金（新事業進出補助金）の審査で減点・不採択につながる表現・記載内容を整理します。計画書の最終確認時に以下の点を必ずチェックしてください。

事業計画書のNG表現・減点要因チェックリスト（参考）
カテゴリ	NG表現・記載内容	審査員の判断	修正方向
根拠・数値	「〇〇と思います」「〇〇と確信しています」「〇〇が見込まれます」（出典なし）	主観・根拠なし。信頼性ゼロ	公的統計・調査機関のデータを出典明記で引用する
市場分析	「市場は成長中」「需要がある」（規模・成長率の数値なし）	調査不足・計画の浅さ	市場規模（円・CAGR）・需要根拠を出典つきで数値化する
新規性	「既存事業をさらに発展させます」「現在の〇〇事業に加えて…」	新事業進出に当たらない可能性	業種コードの変化・新市場への参入を具体的に示す
財務・数値	付加価値額の計算式が「粗利益」「売上」になっている	計算ミス・制度理解不足	「営業利益＋人件費＋減価償却費」に修正し、決算書との整合性を確認
実現可能性	スケジュール表の日程が非現実的（交付決定後3ヶ月で設備設置・量産開始など）	計画の甘さ・実施経験の欠如	設備の納期・設置・試運転・量産までのリードタイムを実績ベースで設定する
体制	推進責任者・役割分担が「代表者が全て担当」のみ	実施体制の脆弱さ	担当者・外部専門家・認定支援機関の役割を具体的に記載する
資金調達	「補助金で全て賄う計画」「自己資金の内訳が不明」	資金調達計画の信頼性なし	自己資金・融資・補助金の比率と調達先・融資先を具体的に明記する
経費	補助対象外経費（土地取得・汎用PC等）を補助対象として計上	公募要領の理解不足	公募要領の「対象外経費」リストと見積書を照合し、対象内のみ計上する

認定支援機関との連携でNGをゼロにする

上記のNG項目は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）が計画書を確認する段階で多くを指摘・修正してもらえます。補助金申請経験が豊富な認定支援機関を早期に選定し、計画書の初稿から一緒に作成することが採択率を高める最も確実な方法です。認定支援機関は中小企業庁の検索ポータルから地域・業種別に探せます。

成長加速化補助金事業計画書申請前チェックリスト（全20項目）

事業計画書を提出する前に、以下の20項目を必ず確認してください。未チェック項目は採択率の低下・申請不備の原因になります。

チェックリストは一般的な確認項目です。3次公募の確定した要件・書類様式は公式公募要領でご確認ください。

事業計画書の作成費用と認定支援機関の活用法

成長加速化補助金の事業計画書は自社で作成することも可能ですが、採択率の向上・記載ミスの防止という観点から、認定支援機関（税理士・コンサルタント・商工会議所等）への依頼が現実的です。費用と活用法を整理します。

認定支援機関の種類・費用・選び方の比較（参考・2026年6月時点）
支援機関の種類	主なサービス内容	費用の目安	メリット	デメリット・注意点
補助金専門コンサルタント	事業計画書の一括作成・申請代行・採択後サポート	着手金10〜30万円＋採択時の成功報酬（補助金額の10〜15%）	採択実績豊富・計画書の品質が高い・手間が少ない	費用が高い・成功報酬で100万円超になる場合あり。コンサルタントの質に差がある
税理士・公認会計士	財務数値の算出・計画書の確認・認定支援機関として押印	5〜20万円（計画書作成込みは別途）	財務数値の正確性が高い・既存顧問なら相談しやすい	補助金申請の経験が少ない事務所では計画書の品質が落ちる場合あり
中小企業診断士	事業計画書作成・市場分析・補助金全般のアドバイス	10〜30万円（計画書作成）	事業計画・経営戦略の専門家。計画書の論理構成が強い	費用・品質に個人差あり。採択実績を確認することが重要
商工会議所・商工会	計画書作成の相談・認定支援機関としての確認	会員は無料〜低額。非会員は有料の場合あり	費用が安い・地域の実績がある・よろず支援拠点との連携	対応できる担当者の経験・能力に差がある。大型案件は専門コンサルが有利な場合あり
よろず支援拠点（中小企業庁）	補助金申請相談・事業計画のアドバイス	無料	費用ゼロ・公的機関で安心	計画書の代行作成は原則しない。相談ベースのため自社作業が必要

認定支援機関の選び方：3つの確認ポイント

採択実績を確認する：「成長加速化補助金（または旧事業再構築補助金）の採択支援実績は何件ですか？採択率はどのくらいですか？」を直接確認する。実績がない・答えを濁すコンサルタントは避ける
費用体系を比較する：着手金のみ型・成功報酬型・固定費型で費用総額が大きく変わる。補助金額の15%の成功報酬は、7,000万円の補助金では1,050万円になる点を念頭に置く
業界・事業の専門性：自社の事業分野（製造業・IT・飲食業等）での計画書作成経験がある機関の方が、市場分析・競合分析の精度が上がりやすい

よろず支援拠点（無料）の相談窓口：https://yorozu.smrj.go.jp/。認定支援機関の検索（地域・業種別）：中小企業庁認定経営革新等支援機関検索ポータル

まとめ：事業計画書で採択率を上げるための次のステップ

成長加速化補助金事業計画書要点まとめ

採択の核心：「付加価値額・給与引上げの数値根拠の具体性」と「新事業進出の革新性の論理」が採否を決める
構成の原則：公募要領の評価項目に沿って章立て。ページ数の上限いっぱいまで使い切る
数値の原則：付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。計算式を誤ると致命的
市場調査の原則：公的統計・業界データを出典明記で引用。主観的記述は排除する
加点戦略：賃金引上げ加点（最優先・コストゼロ）＋GX加点（次点）を確実に取得する
認定支援機関：採択実績のある支援機関を公募開始前から確保する（公募直前は混雑）
最重要ルール：交付決定前の発注・着工・支出は補助対象外。採択通知だけでは発注不可

成長加速化補助金（新事業進出補助金）の3次公募で採択されるための事業計画書は、「財務諸表に裏付けられた数値根拠」「業種コードレベルで明確な新事業進出の定義」「現実的なスケジュールと体制」の3点がそろっていることが最低条件です。そのうえで、賃金引上げ・GX等の加点項目を取得することで採択率をさらに高めることができます。

まず今すぐできる行動として、GビズIDプライムの取得と認定支援機関への相談を開始してください。いずれも公募開始後では手遅れになるリスクがあります。

公式サイト・一次情報リンク

新事業進出補助金（成長加速化補助金）公式ポータル：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
大規模成長投資補助金公式サイト：https://seichou-hojo.jp/
中小企業庁成長加速化補助金ページ：https://www.chusho.meti.go.jp/
GビズID（法人共通認証基盤）：https://gbiz-id.go.jp/
Jグランツ（電子申請）：https://jgrants.go.jp/
認定支援機関検索ポータル（中小企業庁）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.html
よろず支援拠点（無料相談）：https://yorozu.smrj.go.jp/

よくある質問（FAQ）

Q 成長加速化補助金の事業計画書に文字数・ページ数の制限はありますか？

A成長加速化補助金（新事業進出補助金）の事業計画書には、公募要領でページ数上限が設定されることが一般的です（過去の類似制度では15ページ程度が多い）。ページ数上限は公募回ごとに変更される場合があるため、3次公募の公式公募要領（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）で必ず確認してください。また、フォントサイズ・余白・様式についても指定がある場合があります。上限ページを最大限活用して情報を充実させることが採択率向上につながります。

Q 事業計画書は自分で書けますか？認定支援機関に依頼しなければなりませんか？

A事業計画書の本文は自社で作成することができますが、成長加速化補助金（新事業進出補助金）では認定経営革新等支援機関による計画書の確認・押印（または確認書の発行）が原則として求められています。つまり、完全に自力での申請は要件を満たさない可能性があります。認定支援機関への依頼範囲は「確認・押印のみ」から「計画書の一括作成・代行」まで幅広く、費用も大きく異なります。採択実績のある認定支援機関に相談し、自社の準備状況に合わせて依頼範囲を決めることをお勧めします。

Q 付加価値額の計算方法を教えてください。売上高や粗利益と何が違うのですか？

A補助金で使用する「付加価値額」は「売上高」や「粗利益（売上総利益）」とは異なります。計算式は「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」です。具体的な数値は損益計算書（製造業の場合は製造原価明細書も含む）から算出します。「粗利益（売上高－売上原価）」を付加価値額として計上するのは誤りであり、審査で減点・不採択の原因になります。計算根拠には直近2〜3期の確定申告書・決算書を使用し、財務諸表との整合性を必ず確認してください。

Q 市場調査のデータはどこから入手すればよいですか？

A審査員が信頼する市場調査データは、政府統計（e-Stat：https://www.e-stat.go.jp/）・経済産業省の業種別統計・業界団体の年次報告書・日本政策金融公庫の業種別データ・中小企業白書などが代表的です。これらは無料で公開されており、出典を明記して引用することで計画書の客観性・信頼性が大幅に向上します。加えて、自社が行った既存顧客・潜在顧客へのヒアリング結果（方法・サンプル数・結果を明記）は一次情報として最も説得力があり、二次データと組み合わせることで高い評価を得やすくなります。

Q 新事業進出の定義を教えてください。どんな投資が「新事業」として認められますか？

A成長加速化補助金（新事業進出補助金）における「新事業進出」とは、既存事業と明確に異なる製品・サービスの提供、または新たな市場・顧客層への進出を指します。目安として日本標準産業分類の大分類または中分類が変わるレベルの事業転換が求められることが多いです。認められやすいケースはBtoB→BtoC（または逆）の転換・OEM製造→自社ブランド販売・製造業→サービス業などです。既存製品の増産・マイナーチェンジ・既存顧客へのオプション追加は「新事業進出」と認められない可能性があります。3次公募の定義は公式公募要領で必ずご確認ください。

Q 不採択になった場合、3次公募に再申請できますか？採択率は上がりますか？

A過去の公募回で不採択になった事業者でも、成長加速化補助金の3次公募に再申請することは可能です。ただし、同じ内容・同じ計画書で再申請しても採択確率は上がりません。不採択の原因（付加価値額の計算誤り・市場調査の不足・新規性の説明不足等）を認定支援機関とともに分析し、事業計画書を抜本的に見直した上で再挑戦することが重要です。また、3次公募では加点項目（賃金引上げ・GX・経営革新計画等）を追加取得することで採択率の改善が見込まれます。

Q 事業計画書を提出してから採択結果が出るまでどのくらいかかりますか？

A成長加速化補助金（新事業進出補助金）の審査期間は、申請締め切りから採択発表まで概ね2〜4ヶ月程度かかることが多いですが、公募回・申請件数により変動します。採択後さらに交付申請・交付決定まで1〜2ヶ月、事業実施（設備導入等）・実績報告・補助金入金まで合わせると申請から補助金受領まで1年以上かかるケースも少なくありません。補助金は後払いのため、自己資金または金融機関のつなぎ融資で先行支出する資金手当てを事前に計画しておくことが重要です。具体的なスケジュールは3次公募の公式公募要領でご確認ください。