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成長加速化補助金 3次公募|2026年11月12日15時で受付終了・上限5億円の要件と審査

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3次公募の要点

中小企業成長加速化補助金の3次公募は、2026年11月12日(木)15:00で受付を終了しました(2026年11月13日に公式ポータルで確認)。3次公募の内容は、上限5億円・補助率1/2で、対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業。投資額1億円以上、100億宣言の公表、賃上げ要件が必要です。

項目内容
申請期間2026年9月29日(火)〜11月12日(木)15:00(当初の10月29日から延長)。受付終了
上限額・補助率5億円・1/2
対象者売上高100億円を目指す中小企業(売上高10億円以上100億円未満)
投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
必須の手続き申請時までに「100億宣言」がポータルサイトに公表されていること
賃上げ要件補助事業の終了後3年間の、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上
事業期間交付決定日から24か月以内
これまでの採択倍率1次 約6.0倍・2次 約3.9倍

出典は公募概要資料(3次公募)です。申請の前に、必ず公募要領と100億企業成長ポータルの最新の案内を確かめてください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や中堅等大規模成長投資補助金は、別の事業です。名前が似ていても要件と窓口が違います。

締切から採択発表までの日程

時期内容
9月29日(火)3次公募 申請受付開始
11月12日(木)15:003次公募 締切(受付終了)
1月中旬1次審査(書面)の結果の通知
2月15日(月)〜3月5日(金)プレゼンテーション審査(申請企業の経営者等が出席)
3月下旬以降採択結果の公表(以降順次、交付決定)

資料を提出した後に出し直したい時は、公募締切の2営業日前の17時までに、事前に事務局へ問い合わせたうえで所定の手続きをします。事前の連絡が無いと、最初に提出した書類で審査されます。日程は現時点の目安で、変更になる場合があります。

公募概要資料には「令和7年度補正予算については、本3次公募をもって終了となる見込み」とあります。次の公募は未発表で、案内は100億企業成長ポータルで出ます(2026年11月13日に公式ポータルで確認)。

100億宣言がまだの場合

3次公募では、申請時までに100億宣言がポータルサイトに公表されている必要がありました。公表の手続きには通常2〜3週間かかります。ポータルの10月9日のお知らせでは、3次公募への応募を検討する場合は10月26日(月)までに宣言を申請するよう案内していました。

次の公募を考えるなら、公表に通常2〜3週間かかるため、先に100億宣言を進めておけます。宣言には次の5項目を盛り込みます。

  1. 企業概要(足下の売上高、従業員数等)
  2. 売上高100億円実現の目標と課題
  3. 売上高100億円実現に向けた具体的措置
  4. 実施体制
  5. 経営者のコミットメント

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賃上げ要件と、補助金を返す場合

補助事業が完了した日を含む事業年度を基準年度とし、そこから3事業年度目までの従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、基準率の4.5%(全国の直近5年間の最低賃金の年平均上昇率)以上であることが必要です。申請時に基準率以上の目標を掲げ、従業員等に表明したうえで達成します。

目標は「従業員の給与支給総額」か「従業員の1人当たり給与支給総額」のどちらかを申請時に選びます。申請後は変更できません。給与支給総額を選んでも、1人当たりの年平均上昇率が基準率以上であることは満たす必要があります。

次の場合は補助金の返還になります(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除きます。返還になった場合も事業者名は公表されません)。

  • 交付決定までに目標を従業員等に表明しなかった
  • 基準年度の給与の額が、申請時の直近の事業年度を下回った
  • 申請時に掲げた目標を達成できなかった(未達成率に応じて返還)
  • 給与支給総額を目標にした場合に、1人当たりの年平均上昇率が基準率を下回った(未達成率に応じて返還)

対象になる経費・ならない経費

経費対象対象外の例
建物費専ら補助事業に使う事務所・生産施設・加工施設・販売施設・検査施設・共同作業場・倉庫などの建設、増築、改修、中古建物の取得(単価100万円(税抜)以上)建物の単なる購入や賃貸、土地代、門・塀・フェンス・広告塔などの構築物、撤去・解体費用
機械装置費機械装置、工具・器具の購入、製作、借用(単価100万円(税抜)以上)と、一体で行う改良・修繕、据付け、運搬構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具
ソフトウェア費専用ソフトウェア・情報システムの購入、構築、借用、クラウドサービス利用(単価100万円(税抜)以上)と、一体で行う改良・修繕パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用、販売を目的としたソフトウェア構築
外注費建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な加工や設計、検査等の一部の外注事業計画の作成に要する経費、外注先が設備やシステム等を購入する費用、外部に販売・レンタルする量産品の加工の外注
専門家経費建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な、専門家の技術指導や助言の費用事業計画の作成に要する経費

外注費と専門家経費の合計は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計より少なくします。投資額1億円の判定にも、外注費と専門家経費は入りません。

審査の流れと見られる点

1次審査は書面、2次審査は経営者のプレゼンに基づき外部有識者が評価します。審査基準は大きく4つです。

区分主な内容(公募概要資料の要約)
経営力売上高100億円に向けた中長期の計画と今後5年程度の事業戦略/売上高成長率・付加価値増加率/売上高に占める投資比率/賃上げと投資の持続可能性(足下の賃上げも評価)/市場ニーズの検証と差別化/成果目標と管理体制
波及効果域内仕入の拡大や地域の価値創造/適切な取引姿勢、レジリエンス、経済安全保障、女性活躍などのモデル企業としての取組
実現可能性実施可能な経営体制と早期の投資実行/財務状況(ローカルベンチマーク)/金融機関の支援姿勢(確認書を発行した金融機関の与信管理と成長資金の供給方針)

地域未来牽引企業、健康経営優良法人、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、えるぼし認定、くるみん認定などは審査の参考になります。取得は必須ではありません。

2次公募の採択者と申請全体の数字

公募概要資料には、2次公募の採択者(224社)と申請全体(872社)の指標が載っています。中央値を並べました。

指標(中央値)採択者申請全体
全社売上高成長率(年平均)30.5%26.0%
全社付加価値増加率(年平均)35.0%28.6%
労働生産性成長率(年平均)23.7%18.0%
売上高投資比率(最新決算期)54.7%38.5%
最新決算期の売上高20.5億円26.9億円
補助事業全体の経費(税抜)11.3億円10.3億円
1人当たり給与支給総額の増加率(年平均)6.5%6.0%
最新決算期の自己資本比率43.8%34.4%

採択者のほうが売上高は小さく、成長率と売上高に対する投資の比率は高い、という並びです。投資額の1億円は要件の下限で、2次の採択者の中央値は11.3億円でした。

中堅等大規模成長投資補助金との違い

公募概要資料は、中堅等大規模成長投資補助金は別事業で、準備が整い次第その事務局から案内すると書いています。

項目中小企業成長加速化補助金中堅等大規模成長投資補助金
対象者売上高100億円を目指す中小企業中堅・中小企業(常時使用する従業員が2,000人以下の会社等)
補助率1/21/3
上限額5億円50億円
投資額1億円以上20億円以上(100億宣言企業は15億円以上)

売上高10億円未満の会社は、この補助金の対象者に当たりません。設備の導入なら省力化投資補助金、新しい事業なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など、規模に合う制度を公募スケジュールで確かめてください。

よくある質問(FAQ)

A2026年11月12日(木)15:00で、受付は終了しました。当初の10月29日から延長されていました。
A公募概要資料の対象者は「売上高10億円以上100億円未満」です。未満の場合は対象者に当たりません。
A「車両及び運搬具」と、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象外です。
A土地代、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。建物の建設、増築、改修、中古建物の取得は対象で、単価100万円(税抜)以上に限られます。
A外注費でも専門家経費でも「事業計画の作成に要する経費」は対象外です。
A未達成率に応じて補助金を返還します。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は除かれます。返還になった場合も事業者名は公表されません。
A3次公募は受付を終了し、2026年11月13日に公式ポータルで確認した時点で次の公募は出ていません。公募概要資料には、令和7年度補正予算は本3次公募をもって終了となる見込みとあります。今後の情報は100億企業成長ポータルで案内されます。

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本記事の監修

齊木祐介(ASI株式会社 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:ASI株式会社)。

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